2005.7 無料公開記事 | ▲TOP PAGE |
現在、同社はシステム利用料として施設から売り上げの6%を徴収している。施設は同社に対し、決められた客室提供数やそれを最低料金で提供しなければならないという縛りはない。 楽天トラベルは施設の間で、「客室提供数や仲介料が高止まりしている既存の旅行代理店に比べて使い勝手がいいシステム」とする声は多い。さらには、楽天トラベルを筆頭とする宿泊予約サイトの普及と発展が「旅行代理店制度を根本から変革させると期待していた」と、施設から高い評価を受けていた。 しかし、楽天トラベルが5月12日に発表した新契約体系は、そんな多くの施設側の期待に反するものだった。 それはシステム利用料を売り上げの7〜9%に値上げし、客室提供数によってシステム利用料や販促面で優遇というもの。「今まで通りの位置付けで活用するには、事実上3%上乗せの値上げ」(複数の宿泊施設)と憤慨する声も多い。 こうした施設側の反発を予想してのことか、決算発表の翌日から6月17日までの1カ月以上の間、山田社長は自ら施設側を説得するために全国を飛び回った。 その数、全国23会場、説明会の開催数66回。楽天トラベルと契約する施設のうち約1/4となる4000施設が参加したが、「反応はまちまち」(楽天トラベル広報)だった。山田社長の説明に納得する施設もいれば、そうではない施設もいるということだ。 山田社長が全国行脚を続けている6月。ついに施設側の猛反発が表面化した。(つづく) (島田昇) 関連インタビュー(2004年10月号) |
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