2005.7 無料公開記事 | ▲TOP PAGE |
これを裏付けるように、ネットオークションの取引高は、既に最大手のヤフーだけで5000億円を超える規模に拡大。これを仲介する大手ポータルやモールは、オークションの「場貸し」で収入が得られ、極めて利益率の高いビジネスを展開できる。 ところがこのオークションをめぐり、現在、経済産業省と事業者の間で、微妙な綱引きが行われている。 経済産業省はオークションでの取引のうち、個人ではなく事業者が行うものは、法的に「通信販売」と明確化し、特定商取引法の網をかける方向だ。 一方、ヤフーなどオークション事業者は、過大な規制の導入を警戒し、あくまで「自主規制」を主張している。 一部は犯罪の温床? ネガティブ面も否定できず 半月間で「15事件」――。ネットオークションに関して、今年6月1日〜15日の間に全国の警察が刑事事件として捜査し被疑者を逮捕。これが新聞で報道された事件は、計15件にのぼる。 警察が動くケースは、一部とも思われ、こうした事件はオークションを通じた問題の「氷山の一角」に過ぎない可能性もある。(つづく) (野田靖) |
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