日本電気大型店協会（ＮＥＢＡ）が今年８月末、解散する。 　1972年に設立し、家電量販店を束ねる役割を果たしてきたＮＥＢＡ。その解散の背景には、家電量販店の業界勢力図が再編し続けていることが大きな要因として存在する。 　一見、業界再編はリアル店舗のみで進行していることのようにも映るが、それと絡まりあい、ネットでも業界再編は大きく進行している。 ＮＥＢＡ非加盟店の台頭

　ＮＥＢＡ発足以降、家電販売の主流は、家電メーカーの系列店から家電量販店へと変わった。大衆はより安く電化製品を購入できる家電量販店に流れ、メーカー系の縦割りの流通システムが徐々に時代とマッチしなくなってきたためだ。

　「大量仕入れ大量販売」による低価格販売――。これを実現したＮＥＢＡ加盟店を中心に、家電量販店が一気に隆盛した。

　そのＮＥＢＡは2000年前後、大きな転換期を迎えた。ＮＥＢＡ非加盟の郊外大型量販店、同じく非加盟で駅前立地のカメラ系量販店の台頭だ。

　90年代後半、郊外大型量販店のコジマが業界１位の座を奪取。2000年に入り、2002年から業界首位の座はヤマダ電機に移った。その一方で、カメラ系量販店のヨドバシカメラとビックカメラの勢いも止まらない。さらに、その勢いはＮＥＢＡ加盟の有力店が身を置く西日本や秋葉原の商圏にも及ぶ――。

　デオデオとエイデン、ミドリ電化を合わせた家電量販店連合「エディオン」は、こうした情勢の中で誕生した。ＮＥＢＡは、郊外大型量販店とカメラ系量販店の台頭により、家電量販店の業界団体としての役割を果たしづらい状況になっていたと言えるだろう。

　一方、その転機となった同じく2000年前後。ネットでも業界勢力図の再編の兆しは見え始めていた。（つづく）
（島田昇）