2005.5 無料公開記事 | ▲TOP PAGE |
ネットプライスは今年1月からポイントプログラム「とくポイント」の運用を開始した。同社はギャザリングと呼ばれる購入者が集まれば集まるほど、商品価格が安くなる共同購入形態をビジネスモデルとしているため、もともと粗利率がそれほど高くない。そのため、ポイント付与は購入金額の1%として、短期的な効果よりも長期的なスパンでポイントの効果性を見ている。 1ポイントは1円換算でネットプライスの商品代金に充当できる。使用期限は最終購買日から1年間。ネットプライス本体の通販サイトはもちろん、提携する企業のOEM的な形でギャザリング展開する提携媒体約 ポイント付与による既存顧客の囲い込み、またポイントをクーポン化することによる休眠顧客の掘り起こしも「とくポイント」の狙いの1つだが、最大の狙いは新たな「売り場」の確保、つまり新規の提携媒体および新規顧客の獲得にある。 ポイント使える“場所”という強み カード会社などポイント制度を展開されている企業は多い。ただ、そのポイントで交換できる商品を自社で用意するのは難しい。そこにネットプライスは着目した。スペンドサイト(付与されたポイントを商品やサービスに交換する場所)という位置付けだ。具体的には提携する他社のポイントを「とくポイント」に交換し、ネットプライスでの購入商品の支払いの一部に充当できるという他社顧客の流入モデル、つまり新規顧客の獲得策だ。 同社が取り扱う商品は膨大でまた週ごとに500商品すべてを入れ替える。つまり、ある企業が自社ポイントのスペンドサイトとしてネットプライスと提携すれば常に目新しい商品を自社の顧客に提供でき、自社ポイントの魅了を向上、活性化につながるというメリットがある。 ネットプライスは提携媒体の数を増やすことで、売り上げの拡大を遂げてきたが、ポイント制度の開始でこれをさらに加速させたい考えだ。商品力を武器にポイント連動という切り口で提携したい企業にアプローチする戦略だ。 「ギャザリング」が後押し ただ、こうした他社と他社とのポイントを交換するモデルはすでにジー・プランなどが展開しており、この場合は「N対N」モデル。つまり、自社ポイントの魅了を高めたい企業にとっては複数のスペンドサイトがあったほうが、顧客にとっても選択肢が広がるはず。わざわざネットプライスを選ぶ必然性はないように思える。ところがそこは、同社独自のビジネスモデルである「ギャザリング」が寄与しているわけだ。【つづく】 (鹿野利幸) |
||
|
▲TOP PAGE ▲UP |