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「ネット通販推進協議会」始動 進む経産省の"ネット販売包囲網" |
会員社と非会員社、カタログ通販企業とネットサイト運営事業者および携帯電話キャリア――。 日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ＝事務局・東京都中央区、品川惠保会長）が経済産業省からの要請で10月11日に立ち上げた「インターネット通信販売推進協議会」は、"ネット通販"に関わりはあるものの立場も業種も異なる多種多様な16社が一同に会す珍しいケースとなった。 今後、どのような動きになるかは現状では白紙状態で、方向性も定まってはいない。とは言え、経済産業省が目指すキーワードはご他聞に漏れず「消費者保護」であり、最終的な着地点は「ガイドラインの策定」となる可能性が高い。 |
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ＪＡＤＭＡ会員企業は４社とメンバーの４分の１
メンバー16社のうち、ＪＡＤＭＡ会員はディノス、千趣会、ニッセン、ジュピターショップチャンネルの四社。他のメンバーはヤフー、楽天、ライブドア、ディー・エヌ・エー、ＮＴＴドコモ、カカクコム、ＫＤＤＩ、コマースリンク、トラフィックゲート、バリューコマース、リンクシェア・ジャパン、ボーダフォンという顔ぶれだ。
協議会の設置は、昨年12月から今年６月まで経済産業省で開かれていた「通信販売の新たな課題に関する研究会」がまとめた報告書に基づくもの。報告書には「特定商取引法」を踏まえ、インターネット販売を手がけるネットサイトや携帯電話関連事業者などをＪＡＤＭＡが事務局としてまとめることが盛り込まれた。
取り組む内容の趣旨を大まかに挙げると、①パソコンや携帯電話に絡むネット取引の特性を踏まえ、関連各社が自主規制を進める②表示などネット上のＢtoＣ取引やアフィリエイト、ブログなどに関する問題を研究し、そのリスク低減や解決に向けて検討・協議を行う――など。さらに消費者啓発や「その他協議会が認めた事項」も含まれる。【渡辺友絵】
＜続きは月刊「ネット販売」にて＞