2003.10 無料公開記事 | ▲TOP PAGE |
経産省が指摘しているのは「クッキー」と呼ばれるインターネット技術の取り扱い方法を指す。大枠を言ってしまうと、「クッキー」を「セキュアモード」と呼ばれるセキュリティー対策が施された形で使用しないと、個人情報が第三者に盗まれ、“なりすまし注文”にもつながる可能性があるというものだ。 本誌は経産省の発表後、有力サイト20社にこのことについて調査し、10社から有効回答を得た。その結果、10社中6社がクッキーをセキュアモードで使用していなかった。 ただ、セキュアモードでなかったサイトに詳細を聞くと「そもそもクッキーを使用していない」(メーカーB社)、「クッキーから個人情報を特定できるような使用方法をとっていないので、指摘されているような懸念は一切ない」(通販専業B社)などと反論する。 重要な問題点はほかにある むしろ、“なりすまし注文”によるトラブルは調査した10社すべてがなく、「新聞報道により一部の顧客からは問い合わせが相次いだ。むしろ、大々的に報道されたことにより、これを真似して実害が出れば対策済みのECサイトも風評被害を受ける」(通販専業B社)と憤慨する。 また、「以前からクッキーに関する問題点は知っていた。しかし、これは可能性としては数万分の1のもの。確かに、少しでも可能性のあるものは即座に対応すべきだが、セキュリティー上で対策すべき問題の優先順位をつけて行っているため、後手後手になっていたのが実情」(通販専業C)と明かす。 さらに、「むしろ問題にすべきはメールマガジンなどの電子メール。ここには会員の住所や電話番号などの個人情報が明記されているものも少なくなく、個人情報はサイト上で確認させるなどの対策をとっていなければ、現状ではこの件をどうするかの方が重要」(通販専業B社)との指摘もある。 |
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